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台北市日本商工会議所は10月8日に「2020年白書」を発表
Posted on 2020/10/30
台北市日本商工会は10月8日に、「アフターコロナ時代を展望、台日新たな関係を築く」をテーマに「2020年白書」を発表し、台湾国開発委員会へ贈呈、昨年度の白書に述べた提案を台湾各部署の連結担当の台湾国開発委員会が迅速に解決することに感謝の意を表し。
台湾国開発委員会龔主任委員は、台湾政府を代表して「2020年白書」を受け入。台湾と日の交流を促進するための長期的な支援について台北市日本商工会に感謝の意を表し。最近の両国間の交流は、コロナ禍の影響を受けたが、こんな困難な時期にも互いに助け合ってことは日台両国の協力関係深化している証であること。龔主任委員を述べた。
龔主任委員は、世界的なコロナ禍は今も続いており、台湾はコロナ防止の防疫戦略を先行展開により、産業へのコロナ救済策や補正予算の成立、経済の活性化に積極的に取り組んでいる。その結果は台湾輸出入貿易最新の統計によると、輸出額の9月の年間成長率は9.4％である、8月の年間成長率8.3％と比べてやや上回っている結果は。台湾政府の疫病対策が効果的な施策であろう、台湾経済は安定発展方向に向かって進んでいることは明らかに。
但しコロナ禍の影響により、両国の観光交流は依然として制限されており、コロナを早く収束して、両国の観光活動を再開させることが望まれる。
龔主任委員は日台産業合作について、台湾政府は過去に5プラス2の産業イノベーション企画は「CP価値の高い」OEM事業モデルから革新創出の経済方針へ進み。今年蔡総統は就任儀式にも新産業政策について、台湾は「5プラス2」の産業イノベーション政策の礎を元に新「六大核心戦略産業」へ取り組みを開始する。
日台次世代産業の発展は5G、情報セキュリティ、エネルギー、グリーンエネルギー、及び医療領域に新たな発展を探り。特に半導体の製造や研究開発のこと、台湾の半導体製造設備や原材料は大部分が日本に相互依存関係を持ち、今後このような関係をより良い方向へ進むことは重要なことだ。
また、台湾と日本は医療機器の健全な発展基盤を確立しており、再生医療の分野での成果を活かして、一緒にアジア太平洋地域でのビジネスを展開することは、望ましい。
今急速に変化する世界の経済貿易情勢に直面し、日米貿易摩擦及びコロナ禍のため、世界的な産業サプライチェーンが再編成と予想されて、如何に新しいサプライチェーンを構築するのも日台産業の統合や地域経済発展が両国の課題である。日本の部品、技術を台湾の高効率高品質の生産力と東南アジア国との連携により、新サプライチェーンを編成が良い発展方向である。
日本菅首相は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を積極的に実現に向けた。
東シナ海や南シナ海などの経済戦略には台湾もなるべく早くCPTPPに参加し、台湾と日本との経済連携協定（EPA）、または自由貿易協定(Free Trade Agreement, FTA) に署名することを促進するこを台北市日本商工会の提案や推奨を期待し、台湾もこの地域経済貿易に貢献できるように、日本政府の強力な支援を望んでいる。
最後に龔主任委員は、台北市日本商工会の台湾での長期にわたる活動に感謝し、台湾政府に多くの提案を行い、日台政府の間の架け橋として機能を果たした。引き続きより良いビジネス環境を作り、台北市日本商工会と協力して両国の経済繁栄を繁栄に共に寄与すると確信する。
写真提供：台湾国開発委員会、台北市日本工商会理事長大惠修司（右）国家発展委員會主任委員龔明鑫（左）。