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Kiwi Technology(奇邑科技)のIoT技術は日本のガス会社サプライチェーンに参入と発表
Posted on 2020/10/16
10月12日、台湾のKiwi Technology(奇邑科技)は、日本のInternet Initiative Japan（IIJ）と共同で、ガスメーター自動検針事業において日本の上位三大ガス会社向けにソリューションを提供することを正式に発表した。
Kiwi Technology(奇邑科技)は、この企画によりスマートガスメーターの更新と共に自動検針サービスが開始し、今後も他のガス会社と提携する予定である。
2020年以降の新型コロナの影響により、政府や民間企業が「ゼロコンタクト」と言う方針を打ち出した。アフターコロナ向けにさまざまなIoT技術が活用されていくことが予想され、大きな期待が持たれている。特に、日本市場では人口の高齢化や出生率の低下という長年の問題で、労働力の不足が大きな社会問題になっている。企業のいち早いデジタル変革（DX）の必要性が検討され、IoTソリューションに対する期待が高まっている。
IoTソリューションで日本は世界トップ3の市場規模であり、日本政府も積極的に後押ししている。これまでを振り返ると「e-Japan 戰略」、「u-Japan 戰略」など、センサーを活用したIoTソリューションに注目し、ネットワークの利用やクラウドコンピューティングの活用など積極的な取り組みを行っている。
Kiwi Technologyは4年前から低消費電力広域ネットワーク（LoRa）市場の展開を始め、すでにカスタマイズできるワンストップIoTソリューションサービスの提供を行っている。日本でのスマート農業生産管理、HACCP食品安全管理、防災・早期警戒システムなどの受注実績を持つ。今後はスマートシティ向けのIoTソリューションに注目し、積極的な市場参入の取り組みを行っていく予定だ。
2017年、日本政府がスマートガスメーターにLPWAN通信技術を採用したこともKiwi Technologyが日本のガス会社のパートナーとなることができた大きな要因のひとつでもある。Kiwi Technologyは技術力で日本市場の参入に成功した台湾企業の事例のひとつである。
今回、日本側のパートナーであるIIJと提携し、日本ガス会社のサプライチェーンに参入。ガスの供給会社、ガスメーター会社、サービスプロバイダーと一体になって、革新的なAIoT技術及び機能を提供することで労働力の減少や「ゼロコンタクト」戦略を実現。さらに、ガスデータやサービス料金管理と言った機能を提供することで斬新な新しいビジネスモデルの提案が評価された。
このような消費者に寄り添ったサービスや機能の中からさまざまな新しい可能性を見出すことができる。
Kiwi Technologyの目標は、スマートガスメーターを介して政府のIoTプラットフォームに参入し、将来はスマートシティ全体に必要なソリューションを提供することである。たとえば、高齢者の介護などの社会問題を解決なども今後、ソリューションを提供するテーマのひとつ。日本側のパートナー企業と連携して、ビジネスチャンスを拡大するために目標に向かって技術開発の青写真を具体化しようとしている。
写真提供：Kiwi Technology(奇邑科技)