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Kiwi Technology(奇邑科技)はIIJとのサービスの組み合わせて「Kiwi Sense the Future 温度管理」のパッケージサービスを提供
Posted on 2020/06/25
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Kiwi Technology（以下kiwitec）はセンサーで計測、収集した温度データは遠隔からスマートフォンやパソコンで確認でき、また、設定したしきい値を超える異常を検知した場合はメールやアプリ経由で通知を受けることができるため、問題発生時にも即時対応することで適切な温度管理を実現。
スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどの冷凍冷蔵庫、倉庫など、お客様は、食品の製造、保管、販売、提供を行う現場で、温度データの自動収集と異常監視といったHACCP対応に最も重要な温度管理のシステムを簡単かつ低コストで導入できる。
IIJ社ホームページのニュースリリースによるとの発表によると提供機能は下記一覧の通り
資料出所：IIJ社ホームページのニュースリリースより
IIJ社ホームページのニュースリリースの報道によると、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）はHACCP（ハサップ）（※）による衛生管理の義務化に伴い、食品関連事業者向けに、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューション「IIJ LoRaWAN®ソリューション for HACCP温度管理」を、2020年7月15日より提供開始。
本ソリューションで利用する通信LoRaWAN®はオープン規格であるため、多様なセンサーに対応。また、ひとつのゲートウェイ（基地局）で数メートルから数キロ範囲のセンサーとの接続が可能である。広範囲に点在する様々な種類のセンサーを一元管理でき、導入後、例えば振動センサーやGPSトラッカー、CO2センサーなどからのデータ収集等、他用途への拡張も容易に行える。
「IIJ LoRaWAN®ソリューション for HACCP温度管理」は、温度センサー、温度データをクラウドに送るLoRaWAN®ゲートウェイ（無線基地局）、データを保存し可視化するクラウドサービスおよびアプリケーション、通信用SIMなど、温度管理に必要となる製品、サービスを、サポートを含めて一括で提供する。
※参考：HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、微生物や異物混入等の危害が起きやすい要因（ハザード）を分析した上で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。重要な衛生管理基準として、先進国を中心に各国で義務化や奨励が進んでおり、日本でも2018年の6月に改正された食品衛生法により、2020年6月に法令化された。完全義務化までの猶予期間は2021年6月までで、その後すべての食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が完全義務化された。